サービスの流れ

1.お申し込み

A.商品と原稿を選択いただき、レイアウトを決定頂きます。
初回はクレジット決済です。2回目以降は原則口座振替となります。
事前相談フォームにより店舗探し、資金調達の相談もお受けしております。

 

2.契約書類到着  経理サービス契約書、口座振替用紙、サロン支援ツールサンプル、返送用スマートレター

 

3.サロンツール到着 通常〇〇営業日以内に到着します。

 

4.会計事務所へ

A.領収書郵送 ・ 現金出納帳、銀行通帳のコピー、経費領収書・仕入及び売上納品書・請求書をまとめて送付頂きます。

 

5.収支報告書到着 事業の状況を経営ワンポイントアドバイスにてご説明させて頂きます。

会員様の特典として、無料経営相談を電話、SKYPEまたはメールでお受けします。
またお得な割引クーポンや紹介者割引サービスなどもございますので、ぜひご活用ください。

 

オプションサービス

○給与計算
従業員の給与計算、源泉徴収票の発行、年末調整などを行います。
料金:立ち上げ料10万円、月額2万円~

 

○補助金支援
経営力向上計画、早期経営改善計画など
料金:着手金5万円、成功報酬5万円

 

○資金調達支援
日本政策金融公庫と連携し、資金調達や売上げを向上していくために必要な事業計画書の作成のお手伝いも行っています。
料金:事業計画書作成3万円~ ※最大資金調達額の3%

 

○償却資産申告書の作成提出
備品などを購入した場合に市町村への資産保有状況報告書類を作成します。
料金:8,000円~

 

よくある質問・料金につきまして

Q.料金の支払方法を教えてください。
A.初回クレジット決済後、口座振替にてお願いしています。

A.給与はオプションで従業員の給与計算、源泉徴収票の発行、年末調整などを行います。
また、就業規則作成、社会保険関係手続きの代行を希望される方は、提携社会保険労務士をご紹介します。

 

Q.年の途中から契約した場合の料金はどうなりますか?

A.記帳代行部分については個人の方は、1月から、法人の方は事業年度開始月から料金が発生します。
申告を行うためには、全期間の会計処理を行う必要がありますので、決算料として頂戴します。

 

Q.なぜ料金が低価格なのですか?

A.ネットを活用することで全国対応を可能とし、低価格を実現しています。

 

Q.料金は、いつの売上が適用されるのですか?

A.前年の売上高(税抜)を基準に適用します。
なお、開業1年目で前年売上高が無い場合は基本料金となります。

 

Q.売上高が1千万円を超えるとどうなりますか?

A. 1千万円を超えた年度の2年後から消費税の課税事業者になります。
その為、別途消費税申告が必要となり、簡易課税の場合2万円、本則課税の場合は3万円を別途頂戴いたします。

 

Q.適用される料金はいつから変更になりますか?

A.個人の方は、確定申告後の4月から、法人は、事業年度終了後3か月目から変更になります。
個人は3月の確定申告に、法人は事業年度の2か月後に売上高が確定するため、その翌月から適用されます。

 

 

申込につきまして

Q.解約した場合は、どうなりますか?

A.すでに商品ご提供が完了している月までの料金は発生します。
この場合、資料返送手数料として、別途2,000円ご請求させていただきます。

Q.契約期間の縛りはありますか?

A.原則として契約期間は1年間となっており、中途解約に関しては当年度のサービス料を頂戴しております。
なお、特別な事情が生じた場合にはご相談いただいています。

 

 

サービスにつきまして

Q.これから開業を予定していますが、ご相談できますか?

A.まずはメールフォームから初回無料でご相談可能です。お気軽にご連絡ください。

 

 

Qサロンサポートは何が付きますか?

A.サロン集客に必要なカタログ、名刺の他、各種媒体、ITを利用した集客ツールを毎月お好きなものをご提供いたします。

 

Q.毎月の収支報告はどのようなものですか?

A.月別の売上高、経費をまとめた収支一覧表とともにワンポイントアドバイスをさせていただきます。
経営アドバイスの他、SKYPE又はメール相談が無料で何回でも可能です。
ご質問いただくことでオーナー様の税務知識と計数感覚が磨かれていきます。

 

 

オプションにつきまして

Q.事業計画や融資の相談もできますか?

A.相談可能です。
日本政策金融公庫と提携し、資金調達や売上げを向上していくために必要な事業計画書作成のサポートも行っていますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

Q.助成金や補助金についても支援いただけますか?

A.弊社による補助金支援の他、提携士業による助成金支援が可能です。
社会保険労務士をはじめ、司法書士、弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの各種専門家を無料でご紹介します。

 

 

Q.給与計算はしていただけますか?

A.給与はオプションで従業員の給与計算、源泉徴収票の発行、年末調整などを行います。
また、就業規則作成、社会保険関係手続きの代行を希望される方は、提携社会保険労務士をご紹介します。